着手金・報酬金について

着手金・報酬金について

着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。一括でのお支払いが困難な場合には、分割等にも応じておりますので、ご相談ください。

報酬金は、事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

当事務所では、事件の種類や規模によって異なる基準でお支払い頂いております。
以下に代表的なものを列記します。

【一般民事事件（和解交渉段階）】　※慰謝料請求や損害賠償請求など　　　　※消費税込

※ただし、着手金は、11万円を最低額とします。

【一般民事事件（調停・訴訟段階）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※消費税込

※ただし、着手金は、22万円を最低額とします。
※交渉事件から引き続き調停・訴訟となった場合の着手金は、この２分の１とします。

【交通事故事件】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※消費税込

着手金　　無料（０円）
報酬金　　２２万円＋依頼者が取得した金額の１１％

（すでに保険会社から示談金の提示があった場合には２２万円＋増額分の２２％）
（ただし、相手方が任意保険会社に加入している場合）

弁護士費用特約がついている場合の「交渉」の費用は以下のとおりとなります。

※ただし、着手金は11万円を最低額とします。

弁護士費用特約がついている場合の「調停・訴訟」の費用は以下のとおりとなります。

※ただし、着手金は22万円を最低額とします。

【離婚事件】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※消費税込

※ただし、離婚交渉事件から調停事件に移行する場合の着手金、
調停事件から訴訟事件に移行する場合の着手金は差額として１１万円頂きます。

※上記はあくまで離婚自体に伴う着手金・報酬金であり、離婚に付随する子供の引き渡しなどに関する事件の場合には、別途、着手金・報酬金が発生します。また、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記の一般民事事件の着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができることとなります。詳しくは当事務所にて実際にご確認ください。

【多重債務事件】 （クレサラ事件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※消費税込

【刑事事件】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※消費税込

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