顧問弁護士料金・契約の内容

顧問契約

当事務所では、予算や利用内容から選べるよう複数の顧問弁護士契約を用意いたしました(消費税込み）。

	ライトプラン	スタンダードプラン	プレミアムプラン	ミニマムプラン
主な対象の企業	困ったときにすぐに相談したい	契約書のチェックなどを日常的に任せたい	自社に法務部が欲しい	個人事業主又は従業員数１０名以下の企業
顧問料（税込み）	5.5万円	7.7万円	11万円	3.3万円
対応時間（上限）※	2時間	4時間	６時間	1時間
顧問弁護士表示	○	○	○	○
従業員プライベート相談	○	○	○	○
相談予約の優先対応	○	○	○	○
電話・メール・チャット相談	○	○	○	○
緊急相談・時間外相談(対応時間に含む)	○	○	○	○
弁護士名での内容証明郵便	別途	月１通まで無料	月2通まで無料	別途
弁護士名での内容証明郵便	（1通11,000円）	月１通まで無料	月2通まで無料	（1通11,000円）
契約書のチェック	○	○	○	○
弁護士費用（着手金・報酬金）割引	10%	20%	30%	値引きなし

※対応時間上限を超過した場合には、別途費用が発生することがあります。

外国人雇用顧問料金・ご契約内容

当事務所では、外国人を雇用している企業様向けに、外国人雇用専用の顧問サービスを提供しております。
詳細はこちらの専門ホームページをご覧ください。

月額顧問費用（税込）	5.5万円	7.7万円	11万円
合計稼働時間目安	月2時間	月4時間	月6時間
外国人従業員数目安	～10名	～30名	30名以上
弁護士への相談	〇	〇	〇
顧問弁護士表示	〇	〇	〇
応募者リーガルチェック	〇	〇	〇
各種書面チェック	10％割引	20％割引	30％割引
書面作成	10％割引	20％割引	30％割引
従業員向け研修	10％割引	年1回	年2回
外国人労務監査	年1回	年2回	年4回
在留資格申請	10％割引	20％割引	30％割引
各種許認可取得の申請代行	10％割引	20％割引	30％割引

※対応時間上限を超過した場合には、別途費用が発生することがあります。

セカンド顧問について

すでに顧問弁護士がいるが、外国人雇用に関する相談ができない、外国人労務に関する法律相談のみ対応してほしいという企業様向けのプランです。

月額：3.3万円（税込）

サポート内容

法律相談

貴社での外国人労務に関する法律相談をお受けいたします。
（チャット、メールでのご相談になります。）

在留資格申請の割引対応

貴社の外国人従業員の在留資格申請を、割引価格にてサポートさせていただきます。

実費・預かり金・日当について

実費は、郵便代（切手・レターパック・宅配便等）、印紙代、小為替、交通費、宿泊料などに充当するものです。
その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。
これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりし（実費預り金）、最後に精算させていただきます。

その他、コピー代・お客様への電話・ＦＡＸ送信費用などは金額として計算がしづらいため、
事務手数料としてまとまった金額を請求させていただき、こちらについては最後に精算はしません。

日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

日当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※消費税込

日当	半日（往復2時間を超え4時間まで）	1日（往復4時間を超える場合）
日当	3.3万円以上 5.5万円以下	5.5万円以上 11万円以下

顧問弁護士料金・契約の内容