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顧問弁護士を持つことのメリット

顧問契約

私が考える顧問弁護士を持つことのメリットは、主として６点ほどあります。

気軽に相談できる

弁護士に「ちょっと、専門家としての意見を聞いてみたい」と思っても、そもそも、いくら費用がかかるのか不安であったり、「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかな」と思って、弁護士への相談を断念した経験はありませんか。 当事務所は、町のお医者さん的な敷居の低い法律事務所を目指しておりますが、それでも、やはり、相談に来られたときに、「こんなこと相談していいのか分かりませんが・・・」と言われる方もいます。 ところが、顧問弁護士がいれば、「ちょっと専門家としての意見を聞いてみたい」と思ったとき、法律顧問契約の範囲内である限り、何度でも無料で顧問弁護士に相談することができます。また、人となりをよく知っている顧問弁護士であれば、「こんなこと聞いて良いのかな？」というような遠慮をする必要もありません。 すなわち、法律顧問契約の範囲内であれば、「弁護士の費用がいくらかかるのか」、「こんなことでも聞いていいのかな」など、費用や質問内容を気にすることなく、気軽に顧問弁護士に相談することができるようになるでしょう。

すぐに相談できる

弁護士に法律相談をしようと思った場合、まずは相談する弁護士を探すことからスタートさせなければなりません。やっと弁護士を見つけたとしても、

  1. 相談の概要を事務員に連絡する
  2. その弁護士が相談を受けてくれるのかを確認する
  3. 相談費用の確認
  4. 面会の日程調整などのプロセスを経て
  5. 事務所での相談にたどり着くことになります。

当事務所でも、忙しいときなどには2週間ほど、相談をお待ち頂くということもあります。これでは、本当に相談が必要なときに相談できないということが起こってしまいます。 しかし、顧問弁護士の場合、何かありましたら、メールや電話などでも相談できますので、相談までの時間を大幅に短縮することが可能になります。トラブルになりそうな気配を察知した時点で、 すぐに顧問弁護士に相談すれば、紛争が深刻化する前に対応することが出来ることになります。個人の方でも、詐欺まがい商法のはがきが送りつけられてきたり、 家族が交通事故にあったりと様々なトラブルに巻き込まれることもあるので、そのときにすぐに相談できる顧問弁護士がいることのメリットは大きいと言えるでしょう。

会社業務内容や内情、個人の事情についての理解が得られる

会社の法律相談は、会社経営に深く関わっています。したがって、法律相談においても、まずは、会社の業務内容や業界の状況等を把握するために多くの時間を割くことになります。個人の相談の場合にも、たとえば、相続問題などのケースでは、まさにその背景事情などから理解する必要があり、家族関係に関して一からの聞き取りが必要になる場合もあります。 したがって、業務内容や経営方針を把握していない弁護士、個人の事情に精通していない弁護士に相談した場合、聞き取りにまず非常に時間がかかることが予想され、また、聞き取りが不十分な場合には、相談者の方が望む解決が得られない事があります。 この点、顧問弁護士の場合、日頃の相談を通じて会社の事情を理解しているため、迅速に最適な解決が提示されます。個人の方のケースでも、日頃の相談を通じて、 いわばかかりつけ医のような存在となっている弁護士に相談すれば個人によりマッチした解決が得られるでしょう。

トラブルの予防が期待できる

会社経営において、取引先の倒産、取引先とのトラブル、従業員の労務管理など様々な紛争の発生は避けて通れないことだと思います。 このような問題の中には、確かに事前に対策をしても不可避なものもありますが、事前に対策をとることで、紛争の発生を予防したり、トラブルが発生したとしても被害を最小にすることができることもあります。 例えば、不動産の工事契約などに関して、今でも、契約書等をきちんと作成せずに工事に取りかかって、追加工事の範囲などについて争いになることは非常に多いです。このようなケースで、きちんと契約書を締結して工事内容を確認出来ていれば、将来トラブルになる可能性は少なくなるでしょう。また、従業員の就業規則をきちんと作成していなかったため、問題社員がいても有効な対策がとれないような場合もあります。 この契約書や就業規則というのも、単に作成すればいいというのではなく、将来トラブルが生じないようなきちんとした内容のものにすることが重要であると言えます。 顧問契約を締結していれば、顧問料（弁護士費用・料金）の範囲内で、費用を気にすることなく、顧問弁護士に対して気軽に相談や契約書のチェックを依頼することができますので、無用な紛争の発生を事前に予防することが期待できます。

適切な紛争解決が期待できる

残念ながら、事前に対策をとっていても、何らかの紛争が発生することはあります。紛争が生じた後、相手先との交渉の段階であれば、企業や個人で対応できることも多いと思いますが、実際に、裁判となるとやはり弁護士に依頼するのが現実的であると思います。また、裁判になる前の段階から弁護士が交渉に関与することで、交渉がスムーズに進む可能性もあります。 何らかの紛争が発生して、弁護士に依頼することになったとしても、顧問契約を締結していれば、依頼する弁護士を探す手間がかかりませんし、顧問弁護士は企業の実情を把握していますので、適切な紛争解決を期待することができます。

交渉や訴訟等を通常より割り引いた金額で依頼できる

当事務所では、交渉や訴訟の委任を通常より１０〜３０％減額した金額でお引き受けいたします。又、所定の時間内であれば、法律相談や簡単な契約書の作成は無料です。

※なお、これ以外にも、料金的に考えても法務部に社員を１人雇うよりも断然得である、会社の社会的信用がアップする、反社会的勢力につけ込まれにくくなる、などの利点もあります。